平成３年の消費税法改正により「非課税扱い」とされている，妊娠中の入院及び出産後の入院料における個室使用料，オムツ代，病衣代等について，誤って「課税扱い」としていたことが判明いたしました。このことは不当利得にあたることから，民法の規定に基づき，該当者に対し返金手続きを行わせていただきます。患者さんやご家族をはじめ，ご迷惑をおかけした皆様に深くお詫び申し上げます。

 

経緯・経過

 

　令和４年１月１３日付けの宮城県からの通知を受け，院内の調査を実施したところ誤徴収が判明しました。

　会計データのバックアップデータが残っている平成１４年度まで遡り調査を実施したところ，平成２３年５月から誤徴収が始まっており，その原因として，会計システムの入替によるマスタ設定の誤りであることが判明しました。

　判明後すぐに誤って課税していたものについて「非課税扱い」に改めました。

 

返金対象等

（１）返金対象助産に係る個室使用料，オムツ代，病衣代等の消費税額

（２）対象期間平成２３年５月以降の期間

（３）返金対象者数3,332 人（実人数）

（４）１人あたりの平均返金額2,777 円（利息を除く）

（５）返金総額9,253,271 円（利息を除く）

 

返金について

 

返金方法

　必要書類受付後，返金対象となる消費税相当額に利息相当額を加えた額を口座振り込みにて返金いたします。

 

再発防止策

 

　誤徴収は，病院における自費（保険診療対象外）の料金については，全て課税と認識していたことが原因となっています。次の点を中心に思い込みによるミスを無くすことが重要と考えています。

(１) システム更新時はシステム併用期間やテスト等の強化など，厳重チェックを実施する。

(２) 毎年年度末にはマスタのチェックを実施してきたところではあるが，今回の課税項目については，チェック体制に不足な点があったことから，漏れのないチェックの実施や体制整備の強化を行う。

(３) 職員のスキルによるところが大きく，知識の底上げが重要であり，病院職員，会計委託業者やシステム担当者を対象とした法令に関する勉強会の実施やマニュアルの徹底を行うなど，職員ひとりひとりのスキルアップを図っていく。上記以外にも再発防止に向け，適切な対応に努めます。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！

 

　当件に関して，市町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。

　ご自宅や職場などに市町村や都道府県，国の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は，市民病院（下記お問い合わせ先）や最寄りの警察署または，警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。

 

問い合わせ先

 

大崎市民病院 経営管理部 医事課

大崎市古川穂波三丁目８番１号

電話番号：0229-23-3311（代表）

受付時間：平日午前8時30分から午後５時まで（土日祝日を除く）

E-mail：ijika3-och@h-osaki.jp