令和4年3月に、総務省から、地域に必要な医療提供体制を確保するための「公立病院経営強化ガイドライン」が示され、病院事業を設置する地方公共団体に対して、「公立病院経営強化プラン」の策定が求められました。

　限られた医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を持って、公立病院の経営を強化していくことが重要であり、公立病院が担うべき役割・機能を見直し、明確化・最適化した上で、病院間で「機能分化・連携強化」を進めていく必要があることから、大崎市においても、大崎地域の持続可能な医療提供体制の確保に向け、令和6年3月に「大崎市民病院経営強化プラン」を策定しました。

　今回策定した計画は、令和6年度から令和9年度までの4年間を対象期間としており、今後、毎年度その達成状況について評価、検証を行い、大崎市のウェブサイト等で公表していく予定です。

 

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